審理開始に当たり、ＩＣＪの判事はアメリカに対し判決内容を尊重するよう求めました。過去の裁判では両国がＩＣＪの出した判決を無視することもありました。

イラン側の代理人は、アメリカの対イラン制裁が１９５５年に両国が締結した友好経済関係領事権条約に違反すると主張しました。「アメリカはイランの経済や国営企業に可能な限り打撃を与えることを狙った政策をあからさまに広めている」と非難しました。

ポンペオ米国務長官は、訴訟について「国家の安全保障を防衛するために必要な制裁の再発動など、合法的な対応を取るアメリカの主権を妨害する試みだ」と反発しています。

ＩＣＪは国際紛争を解決する役割を担う国連の司法機関で、その判断内容に法的拘束力はあるが、実行を強制する権限はありません。