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（写真：AP/TTXVN） |
中国国営の新華社通信によりますと、中国で外交を統括する楊潔※チ政治局委員はアメリカのポンペイオ国務長官との電話会談で、「中国は対話と協議を通じて、意見の違いを解決すべきだと一貫して主張していて、武力の使用には反対している。関係各国、特にアメリカには自制を保ち、対話を通じて、問題解決を探る道に早く戻り、緊張状態を緩和させるよう希望する」と述べ、アメリカに対し、事態をエスカレートさせないよう自制を求めました。
トルコ外務省は３日、声明を発表し、「アメリカとイランの間で緊張が高まっていることを深く憂慮している。イラクが衝突の舞台となれば地域の平和と安定が損なわれてしまうと、われわれは改めて強く警告する」としてアメリカとイランの双方に対し、軍事行動は避け外交によって問題を解決するよう呼びかけています。
そのうえでアメリカのポンペイオ国務長官とＥＵ＝ヨーロッパ連合のボレル上級代表と協議をしたとして、関係する各国と協力して事態の鎮静化を図る考えを示しました。
またフランスのルドリアン外相も３日、声明を発表し「すべての当事者に対して自制を求めるとともに、イランに対して地域の不安定な状況を悪化させたり、核開発で危機をもたらすような行動を避けるよう求める」としています。
そのうえで地域の緊張がこれ以上高まらないように、今後数日間かけて関係国と協議を続ける方針を明らかにしました。
この中でラブロフ外相はポンペイオ長官に対して「国連の加盟国が別の加盟国の政府関係者を、何も知らない第三の主権国家において排除するという行為は国際法を著しく犯すものであり非難に値する」と非難したということです。
そしてラブロフ外相は「アメリカのとった対応は地域の平和と安定にとって深刻な結果をもたらし、新しい緊張を生み出す」と指摘し、みずからの目的のために武力を行使することをやめ、すべての問題を対話によって解決するよう促したということです。
そのうえで、「湾岸で新たな戦争を起こすわけにはいかない」と述べて、事態がエスカレートすれば戦争に発展しかねないという危機感をあらわにしました。
