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アメリカのトランプ大統領は１３日、イランに対する新たな戦略について演説し、イランと欧米などが結んだ核合意について「認めない」とする判断を示し、解除していた制裁を再開するかどうかなどの判断を議会に委ねる方針を示しました。
これについてイランの新聞各紙は、１４日朝、一面で一斉に非難し、このうち主要紙の１つは、国際社会の多くは核合意を支持していると紹介したうえで「トランプ大統領は孤立することになった」などと厳しい論調で伝えています。
また核合意を推進したザリーフ外相もツイッターで「脅しや暴言に国民が屈することはない」と投稿し、演説を非難しました。
演説を受けてロウハニ大統領は、１３日、フランスのマクロン大統領と電話で会談し、トランプ政権の対応にかかわらず、核合意を維持していくとの立場で一致しました。
ロウハニ大統領としては、交渉に参加したフランスやドイツなどと連携を強め、引き続き核合意を堅持していく構えですが、国内ではアメリカに敵対的な保守強硬派を中心に対抗措置を求める声が高まることも予想され、ロウハニ政権としては難しい対応を迫られることになりそうです。
