イランの核協議 （写真：Press TV)
(日経)イラン核問題の包括解決に向け、欧米など６カ国とイランは14日、ウィーンで３日間の予定で協議を開催しました。交渉期限と設定する７月20日までの最終合意を目指し、今回から合意文書の草案づくりを始める予定で、核協議は重要局面を迎えました。
双方は主張の隔たりを縮めつつあるとみられ、ロシアのリャプコフ外務次官は協議前、草案の「部分的合意」は可能との見通しを示しました。一方、アメリカのケリー国務長官は６日、「不十分な内容なら合意しない」としており、なお曲折も予想されます。
アメリカ政府高官は13日、期限までの合意は可能だとした上で「合意に必要なら時間はいくらでも取る」と指摘しました。ただ「合意が間近ということはない。複雑な問題が残っている」と強調しました。
主な争点はイランが西部アラクで建設する実験用重水炉の取り扱い、６カ国側がイランに認める今後のウラン濃縮活動の範囲、イランの核関連活動を制限する期間欧米が対イラン制裁を解除する手順などです。 このうち、実験用重水炉について、イラン側は燃料を変更し、プルトニウム抽出量を当初計画から大幅に減らす形での建設続行を提案しました。
