イラン核問題の外交解決を目指す欧米など６カ国とイランの核協議は7月１４日、ウィーンで、関係国が取り組む「包括的共同行動計画」に最終合意したことについて、イランのザリーフ外相は9日、「これは、関係者間の利益のバランスをとるものだ」と評価しました。

また、「イランが核開発能力の今後１０～１５年にわたる制限と大幅に強化された査察・監視を受け入れ、欧米側が経済制裁を段階的に解除することが柱となるこの合意により、イラン核問題なくなる」とし、「これは、すべての側に利益をもたらす」としています。