一方、アメリカ議会で演説したエマニュエル・マクロン仏大統領は、イランの核兵器保有阻止のためにあらゆる手段を尽くすと宣言しました。
既存の核合意は、対イラン経済制裁の解除と引き換えに同国の核開発活動を制限するものです。ドナルド・トランプ大統領は、2025年に核開発制限が一部失効することなどを理由に、同合意を「正気でない」「ばかげている」などと批判しました。一方の欧州諸国やイラン、ロシアはそれぞれトランプ氏に対し、合意を破棄しないよう求めています。
3日間の日程で米首都ワシントンを訪問したマクロン氏は、イランの核開発制限の期限を延長すると同時に、弾道ミサイル開発や中東の武装組織に対する支援を制限する追加合意を提案。訪問最終日の25日に行った議会演説では、「イランは決して、いかなる核兵器も所有することはない。現在も、5年後も、10年後も。永遠にない」と言明しました。
一方、イランのロウハニ大統領は強硬姿勢を強め、同国は核合意に対するいかなる変更も受け入れないと表明しました。熱のこもった演説で、核合意の正式名称であるJCPOA＝包括的共同行動計画を使い、「われわれにはJCPOAと呼ばれる合意がある」「それが継続されるのか、されないのかのいずれかだ。JCPOAが継続されるなら、完全にそのままの形で継続される」と強調しました。
