また、今後１０年から１２年間にわたりイランは濃度２０％のウラン濃縮ができなくなる、とした一部の西側諸国の表明を否定し、「イランは、２０％の濃縮ウランの十分な備蓄があり、以前の濃度での濃縮を再開できる潜在能力を残してある」としました。

さらに、イラン中部アラークの重水炉の最新型化のプロセスにも触れ、「アラーク重水炉は、ロシアの５、６０年前の設計となっている。だが、現在この重水炉の稼動効率の向上や、生産物の多様化を目的とした最新化が進められている」と語っています。

ヨーロッパ諸国は、昨年５月８日にアメリカが核合意から離脱した後、イランの経済的な利益を保障すべく、この合意の維持を約束しました。

ＥＵは、数ヶ月前にアメリカの対イラン制裁への対抗を目的に、またイランとの経済協力を継続できる下地を整えるために、イランとＥＵの間の独自の金融システムである、ＳＰＶ特別目的事業体を設置していますが、ヨーロッパ諸国は依然として現実的な行動を起こさず、口約束を繰り返すのみとなっています。