イスラエル国会＝AFP/TTXVN

イスラエル国会（定数１２０）で２１日、国際社会による一方的なパレスチナ国家承認を拒否するとしたネタニヤフ政権の方針を巡り採決が行われ、賛成多数で支持されました。野党も支持に回り、パレスチナ国家建設によるイスラエルとの「２国家共存」に対する強い反対姿勢が示されました。

採決されたのは、パレスチナ国家建設は当事者間の直接協議で決定すべき事項で、国際社会の指図は受けないとする政府声明でした。賛成は９９票に上りました。

ネタニヤフ首相は採決後、「野党を含む圧倒的多数が（政権の方針を）支持した」と歓迎し、パレスチナ国家建設を求める海外の動向は「平和をもたらさないばかりか、イスラエルを危険にさらす」と述べました。

イスラエルの後ろ盾である米国のバイデン政権は、イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスの戦闘開始当初から、２国家共存を戦後統治像の基礎に据えてきました。パレスチナ自治区ガザでの民間の被害拡大を受け、欧州でも同調する動きが広がっています。

ただ、イスラエル国内では共存に否定的な意見が根強く、２月上旬に発表されたシンクタンクの世論調査結果では、ユダヤ人の約６割が反対だと回答しました。

イスラエルの戦時内閣に加わるガンツ前国防相は２１日、ハマスとの人質解放をめぐる交渉について、進展の兆しがあると述べました。半面、合意できなければ３月１０日ごろから始まるイスラム教のラマダン（断食月）の間もガザへの攻撃を続けると強調し、ハマスに合意を迫りました。

ラマダンの期間中はパレスチナ人らイスラム教徒の信仰心が高まるとされ、イスラム教の聖地があるエルサレムでは過去にもイスラエル側との衝突が起きました。

ロイター通信によるとイスラエル軍は２１日、約１５０万人が暮らすガザ最南端のラファを空爆し、南部ハンユニスでも軍事作戦を続けたもようです。（産経新聞）