アメリカのブリンケン国務長官＝AFP/TTXVN

イスラエル軍は10日もガザ地区への地上作戦と空爆に加え、隣国のレバノンでもイスラム教シーア派組織ヒズボラの拠点に空爆を行うなど攻撃を強めています。中東を訪問中のアメリカのブリンケン国務長官はパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談し、戦闘終了後のガザ地区の管理に向け、アッバス議長が体制の改革に取り組む用意がある考えを示したことを明らかにしました。

イスラエル軍は10日、ガザ地区でおよそ150か所の標的を空爆した上、南部ハンユニスなどでイスラム組織ハマスの戦闘員を多数殺害したほか、隣国レバノンに拠点を置くヒズボラへの攻撃を強めていて、10日もレバノン南部にあるヒズボラの軍事施設などに対して空爆を行ったと発表しました。

こうした中、中東を訪問中のアメリカのブリンケン国務長官は10日、ヨルダン川西岸でパレスチナ暫定自治政府のアッバス議長と会談しました。

ブリンケン長官は、記者団に対し、戦闘終了後のガザ地区の管理について協議したことを明らかにし「ガザ地区とヨルダン川西岸は、パレスチナ暫定自治政府のもとで統治できるよう暫定自治政府の改革の必要性について協議した」と述べました。

その上で、ブリンケン長官は「アッバス議長はそれに向けて取り組む用意がある」と述べ、アメリカが求める体制の抜本的な改革にアッバス議長が取り組む用意がある考えを示したことを明らかにしました。

一方、イエメンの反政府勢力、フーシ派による船舶への攻撃が相次いでいることについて、ブリンケン長官は、攻撃はイランの支援によるものだと改めて指摘し「イランには繰り返し、支援をやめるよう明確に伝えている」と述べ、けん制しました。（NHK）