パレスチナ人権団体アルハクディレクターであるShawan Jabarin氏（写真： AP）
ほとんどが自宅での被害で、イスラエル軍から空爆前の事前の通告がなく、民間人の犠牲が増えた、としています。
5月10日、イスラエル軍は、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスがロケット弾を発射したことへの報復として空爆を開始。11日間の武力衝突に発展しました。イスラエル側は子ども2人を含む12人が死亡しました。 パレスチナ人権センター、メザン人権センター、アルハックの3団体が合同で現地調査を行い、ガザ地区の被害を分析しました。ガザ地区内で武装勢力のロケット弾攻撃に巻き込まれ死亡した十数人は、調査対象から除外したといいます。近く調査結果を公表する。 調査によりますと、空爆で死亡した非戦闘員151人のうち59人が子ども、女性は38人でした。死者の大半はガザ市やガザ地区北部に集中していました。自宅で亡くなったのは132人に上りました。
イスラエル軍はこれまで、ガザ地区への空爆について「民間人の死者を最小限に抑える努力をした。ハマスが市民を人間の盾にしている」と主張しました。攻撃前に、対象の建物に住む市民に電話やテキストメッセージなどで警告した、などと説明してきました。（news.yahoo.co.jp）