（写真：AFP/ TTXVN）
トルコのアナトリア通信によりますと、パレスチナ外務省は10日日曜の声明で、シオニスト政権イスラエルによる聖地ベイトルモガッダス・エルサレムでの入植地拡大に触れ、「シオニスト政権の措置は、戦争犯罪およびパレスチナ人に対する人権侵害犯罪である」と強調しました。

また、「シオニスト政権は、聖地を首都としたパレスチナ独立国家の樹立に向けたあらゆる機会の扉を閉ざそうと画策している」と指摘しました。

続けて、「シオニスト政権による国際法への大規模な違反に対して、国際社会が沈黙していることを非難する」としました。

そして、イスラエルがトランプ米大統領の任期の最後となるこの数週間、パレスチナ・ヨルダン川西岸の各地や聖地においてパレスチナ人の若者らの逮捕を加速させていることを強調しました。

シオニスト政権イスラエルは、占領するパレスチナ領土での違法な入植地建設を続けており、ヨルダン川西岸に新たに1400戸以上のシオニスト用住居を建設しようとしています。

シオニスト入植地での新たな住居建設は、国連安保理決議2334号への明白な違反です。2016年12月23日にアメリカ以外の14の理事国の賛成によって採択されたこの決議は、パレスチナ領土における入植地建設を違法とし、イスラエルに対してこの行動を止めるよう求めています。（parstoday.com）