イスラエルが占領するゴラン高原のユダヤ人入植地＝AFP/TTXVN

ゴラン高原で開かれた閣議で表明しました。「住みやすい場所」にするため、１０億シェケル（約３７０億円）を投資する計画も明らかにしました。

この中には新たに２つの入植地を設け、住宅数千棟を建設する費用も含まれているということです。

ベネット氏は都市計画と住宅建設に５億シェケル、観光や商工業など雇用を創出する地域開発に１．６２億シェケル、交通や医療など生活環境の整備に１．６億シェケルを振り分ける方針を示しました。

現地のメディアによりますと、閣議では全会一致で計画が承認されました。

ゴラン高原は国際法と国連安全保障理事会（ＵＮＳＣ）決議により、イスラエルに占領されたシリア領とみなされています。約５万３０００人の住民はイスラエルの入植者とシリア系のイスラム教ドゥルーズ派がほぼ半々で、少数の同アラウィ派も含まれています。

２０１９年にはアメリカのトランプ前大統領がアメリカの従来の立場を覆し、ゴラン高原におけるイスラエルの主権を承認しました。当時のネタニヤフ首相はこれを受け、「トランプ高原」という名の新たな入植地を設ける構想を打ち出しました。この土地には今も、看板だけが立っています。

シリア政府は２７日、イスラエルの発表を強く非難しました。同国の外務省は国営シリア・アラブ通信（ＳＡＮＡ）を通し、「政府はゴラン高原でイスラエルの占領に抵抗するシリア市民への永続的で強力な支援を確認する」との声明を出しました。（CNN.co.jp）