ターク氏は国連人権理事会への報告書で、イスラエルがガザ地区で無慈悲な攻撃を続ける一方、ヨルダン川西岸で違法な入植者用住宅の建設を大幅に加速していると主張しました。イスラエルによる入植地の建設・拡大は、自国民を占領地に送り込むのに等しいと指摘しました。

さらに、こうした行為は「戦争犯罪」に相当し、「関与した者は個人として刑事責任を問われる可能性がある」と述べました。

報道によれば、イスラエルは「国際法を無視」して、ヨルダン川西岸のマーレアドゥミムとエフラット、ケダールで、入植者用住宅3476戸の建設を計画しています。

スペイン外務省も同日、イスラエルがパレスチナ国家と共存する「2国家解決」に向けた努力を台無しにし、「和平への障害になる」としてイスラエルの入植地拡大計画を「強く非難」しました。

フランス外務省も計画を「強く非難」し、イスラエル政府に「直ちに撤回」するよう求めました。（AFP）