（時事）欧州連合（ＥＵ）は１１日、イスラエルが占領するヨルダン川西岸などにあるユダヤ人入植地で作られた製品について、「入植地産」と表示する方針を決めました。これに対し、イスラエルは「差別的」と反発しました。対抗措置として、ＥＵとの会合を当面見合わせる考えです。占領地での入植活動は国際法違反とされ、欧州では、イスラエルのパレスチナ政策に抗議するため、イスラエルの入植地製品を買わないよう呼び掛ける市民らの動きがありました。今回の方針で、イスラエルは不買運動の流れが一段と進むことを懸念しています。
ＥＵ欧州委員会は１１日、入植地で作られた製品をＥＵ域内で販売する際、「イスラエル産」ではなく「入植地産」と明示するよう加盟国に求めました。ドムブロフスキス副委員長は「（産地記載に関する）手続き上の問題で、政治的立場ではない」と強調しています。
イスラエルのネタニヤフ首相は１１日、「ＥＵは自らを恥ずべきだ」と強く反発し、損害を受けるのはイスラエルではなく、入植地で働くパレスチナ人だと指摘しました。また、外務省は駐イスラエルＥＵ大使を呼び、抗議しました。
一方、パレスチナ側は「入植地製品の不買運動に向けた重要な動きだ」（和平交渉責任者アリカット氏）と歓迎しました。
