声明では、イスラエルの入植地拡大に伴う「パレスチナ人の土地の没収や民家の取り壊し」などを非難し、「（イスラエルとパレスチナの）『２国家共存』による解決策を危険なほど脅かしている」と指摘しました。

議長声明の採択を受け、イスラエル首相府は２０日に声明を出し、「ユダヤ人が歴史的な故郷に住む権利を否定する一方的なものだ」と反発し、「アメリカは決してそれ（声明の採択）に加わるべきではなかった」と批判しました。

アメリカのトランプ前政権は親イスラエルを鮮明にし、安保理でイスラエルを非難する声明を採択できない状況が続いていましたが、バイデン政権は、入植地拡大に反対姿勢を明確にしています。（読売新聞）