アメリカのブリンケン国務長官は訪問先のブエノスアイレスで行った記者会見で、イスラエルがヨルダン川西岸に新たな住宅を建設する計画を発表したことに「失望している」と述べ、永続的な和平の実現には逆効果だと指摘しました。こうした動きは「国際法にも違反する」とし、「バイデン政権は入植地の拡大に断固として反対している。イスラエルの安全保障を弱めるだけで、強化するものではない」と語りました。

多くの国はイスラエルによるヨルダン川西岸のパレスチナ自治区での入植活動は国際法に違反すると見なしていますが、トランプ前政権のポンペオ国務長官（当時）は２０１９年１１月、イスラエルの入植活動は国際法に違反しないと表明し、アメリカの長きにわたる見解を変更していたということです。(ロイター)