地元メディアによりますと、ヨルダン南部のアカバで26日、イスラエルとパレスチナの協議がアメリカやエジプトの仲介をえて、行われました。
共同声明では、さらなる暴力を防ぐ必要性を確認するとともに、双方が努力していくことが発表されました。
また、イスラエル側が占領下にあるヨルダン川西岸での新たな入植地の認可を6カ月間停止することや、エルサレムの聖地について、状況を変更しないことの重要性が盛り込まれました。
双方の協議は来月もエジプトで続けられます。
ただ、今回の協議を巡っては、パレスチナ内部からも交渉そのものを否定する意見が根強くあります。
また協議後、イスラエルの極右政党の閣僚の1人が「入植地の凍結はあり得ない」と反発するなど、先行きには不透明感が残ります。
去年12月にイスラエルで極右のネタニヤフ政権が発足して以降、イスラエル軍による掃討作戦でパレスチナ側に死者が多数出る一方、報復でユダヤ人襲撃事件が起きるなどしていて、暴力の連鎖が続いています。
パレスチナ情勢を巡ってはここ数年、イスラム教の聖なる月「ラマダン」に激化する傾向にあり、来月のラマダン入りを前に、事態の沈静化が求められていました。（テレビ朝日）