イスラエルのベザレル・スモトリッチ財務相は6月3日の声明で、新たな住宅建設はこの地域に対するイスラエルの支配を強化し、イスラエルの安全保障を高めるものだと述べました。また、現地に明確な既成事実を作ることで、国の中心部にテロ国家が形成されるのを防ぐ狙いがあるとしています。

これに対し、パレスチナ自治政府は、この入植地建設計画を非難しました。パレスチナ側は、イスラエルの挑発的な政策が地域を暴力の瀬戸際に追い込んでいると警告し、アメリカに対し、イスラエルのこうした行動を阻止するよう求めました。

これまで多くの国は、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植地について、国際法上違法であり、長期的な和平実現に向けた二国家解決の大きな障害だとみなしてきました。