（写真：THX/TTXVN）

イスラエル中銀の経済調査部門が27日に公表した最新の見通しによりますと、今回の衝突による「影響の総計」は2023年から25年までで1980億イスラエル・シェケル（約７兆9100億円）に膨らむ見込みです。このうち国防費が1070億シェケルと半分超を占めます。

テルアビブ拠点の投資銀行、リーダー・キャピタル・マーケッツはこれより先に、戦闘に伴う23－24年の財政負担が1800億シェケルになると試算していました。財務省によりますと、毎日２億7000万ドル（約400億円）近い経済的コストが生じているといいます。

経済の見通しについては、今年と来年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率を２％に下方修正しますた。従来の予想は23年が2.3％、24年が2.8％でした。財務省のＧＤＰ見通しは、今年の予想値が中銀と一致した一方、来年についてはわずかに中銀の予想を下回っています。

イスラエル中銀は27日の金融政策委員会で主要政策金利を4.75％に据え置きました。金利据え置きは市場予想と一致しました。ヤロン総裁は政策決定後の記者会見で、戦闘がもたらす「財政上の予期しない影響」が中期的に残るとして、新たな予算を編成する上で政府に注意を促しました。

同総裁は、「戦争によって生じる予算の要求に応じる必要性があると同時に、非常事態下にあっても責任ある財政の枠組みを維持することは極めて重要」だと指摘しました。「常態化している新規支出を政府が削減することは重要だ」と付け加えました。（bloomberg.co.jp）