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同首脳会議は、アメリカのドナルド・トランプ大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定に対する強硬な対応を求めるトルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領が招集したもの。
イスラム世界自体も内部に分断を抱えており、会議ではイスラエルやアメリカに対する具体的な制裁の合意には至りませんでした。だがOICは最終声明で、東エルサレムを「パレスチナ国家の首都」と宣言し、「すべての国に対して、パレスチナ国家と、東エルサレムを占領された首都として認めるよう」呼び掛けました。
パレスチナ自治政府のマハムード・アッバス議長は、トランプ大統領のエルサレム首都認定により、アメリカは中東和平の仲介者としてのこれまでの役割を放棄したと断言しました。「われわれは今後の政治的プロセスで、米国の役割を一切認めない。アメリカが完全にイスラエル寄りだからだ」と述べました。
OICの最終声明もこれに同調し、トランプ大統領の決定は「アメリカ政権が(中東)和平の支援者としての役割から退くという発表」だと述べています。

