（時事）国連安全保障理事会は１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の資金封じ込めを話し合う財務相会合を議長国米国のルー財務長官主宰で開き、ＩＳへの制裁体制を強化する決議を全会一致で採択しました。
ＩＳは安保理制裁委員会の「アルカイダ制裁リスト」に前身組織「イラクのアルカイダ」の名で記載され、既に制裁対象になっている。決議によりリストは改められ、ＩＳを意味するＩＳＩＬが対象として明示されます。
決議は加盟国に対し、ＩＳの在外資産凍結や関係者の入国禁止のほか、自国領内でのＩＳ資金に関連した活動の禁止、また、これらの禁止事項の違反を重大な犯罪として扱うよう義務付けるなどしています。決議案は日本を含む約７０カ国が共同提案しました。
ルー財務長官は「決議は重要なステップだが、本当の試金石は採択後の行動だ」と述べ、加盟国に対し、決議の厳格な履行と協調を要請しました。
安保理で理事国の財務相会合が開かれたのは初めてです。理事国に加え、日本を含め５０カ国以上の代表が会合に参加しました。
