イタリア下院、19年予算案可決　上院で否決なら内閣総辞職

連立政権は下院で過半数を握っているため可決は予想されていました。上院は年末までに可決する必要がありますが、否決されれば内閣は総辞職に追い込まれます。

下院が承認した予算案では１９年の赤字の対ＧＤＰ国内総生産比率は２．４％と、１８年の１．８％から上昇しました。欧州委員会は同予算案はＥＵ欧州連合の財政規律に違反するとしています。

ただ連立政権は欧州委に歩み寄る姿勢を見せているため、関係筋は同予算案が上院で変更され、赤字の対ＧＤＰ比率は２．２％に引き下げられる可能性があるとの見方を示しています。