３月３１日午後、南部ホーチミン市で、建設法改正案に関するシンポジウムが開催されました。参加者らの意見によりますと、建設法改正案は多くの新たな項目を盛り込み、中でも、政府の資金で実施中の各プロジェクトを厳格に管理するための方式と内容、各経済セクターと個人が建設投資活動に参加すること、建設計画に関する規定などがあります。

また、代表らは「建設法改正案は投資家と工事担当者が建設基準を厳格に遵守することを確保するために違反行為に対する処罰措置を定めるよう」提案しました。

建設省のチン・ディン・ズン大臣は低中所得者向けの住宅建設への投資奨励政策に触れ、次のように語りました。

（テープ）

「低中所得者向けの住宅という項目は住宅法に盛り込まれました。この政策は低中所得者が家を買えるように有利な条件を作り出すためのものです。住宅法は第７回国会会議に上程される予定です」