日本の菅義偉官房長官＝kyodonews.net

菅氏は、中国による南シナ海での最近の活動を「懸念を持って注視している」と指摘したうえで、「わが国は南シナ海の緊張を高めるいかなる行為にも反対する」と強調しました。

また、中国の大半の主権を否定した２０１６年７月のオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決について「最終的に紛争当事国を法的に拘束するので、当事国は仲裁判断に従う必要がある」との日本の立場を重ねて示しました。「自由で開かれた平和な海を守るため、引き続きアメリカをはじめとする国際社会と連携していきたい」とも語りました。（産経新聞）