
9日、アメリカの首都ワシントンにあるドロー・ウィルソン研究所で、アメリカに駐在するベトナム、カナダ、ペルーの大使館、及び在アメリカ日本大使館公使は「TPP参加国への試練とチャンス」をテーマにした討論会を行いました。
席上、TPP環太平洋経済連携協定の参加4カ国の大使と代表は、TPPに対するそれぞれの国の認識と見解、協定締結過程がもたらす試練などについて話し合いました。ベトナムのファム・クアン・ビン大使は、ベトナムがTPP協定交渉過程に参加し始めた頃の考えを通知すると同時に、ベトナムはこの交渉に積極的に参加し、同協定の批准と遂行に向けた決意を固めていることを明らかにしました。ビン大使によりますと、TPPはベトナムを初めとする他の参加国に対する経済的でも戦略的でも重要な意義を持っています。ベトナムは、TPPの遂行に向けて参加国の技術的支援を受けたい意向にあります。また、現在、幾つかのTPP参加国を含む多くの国は、ベトナムを市場経済国として認定しました。このことは、ベトナムとTPP参加国との正常貿易関係を示すということです
