17日、ハノイで、ファム・ザー・トゥック副首相は、ベトナムで経営・投資活動を行っているアメリカの業界団体や一部の企業の代表らとの会合に臨みました。席上、トゥック副首相は、経済・貿易・投資分野での協力がベトナムとアメリカとの関係の重要な柱であると確認しました。
トゥック副首相によりますと、ベトナム政府はアメリカの企業コミュニティについて、単なる投資家やビジネスパートナーにとどまらず、ベトナムが成長モデルを刷新し、科学技術やイノベーション、デジタル・トランスフォーメーション（DX）、グリーン・トランスフォーメーション（GX）を推進する上での「共に歩むパートナー」と位置づけているということです。
また、アメリカ企業がベトナムで成功することは、ベトナムの発展に寄与するだけでなく、両国間の包括的な戦略的パートナーシップが今後も一層広範で、実質的かつ持続可能に発展していくための、新たな基盤と原動力をもたらすものであると強調しました。
これに対し、アメリカ企業の代表らは、ベトナムが新たな発展の原動力を促進するための決議、とりわけ外資系経済の発展に関する政治局決議第10号を採択したことを高く評価し、これによりアメリカの企業がベトナムでの経営・投資を拡大していくための信頼を高め、後押しするものになるとの見方を示しました。そのうえで、アメリカ企業は今後もベトナム政府と共に歩み、国家の戦略的目標、とりわけ「2桁の経済成長」という目標の達成に向けて取り組んでいきたい意向を示しました。
