4日午後、ハノイで開催された政府の月例記者会見で、チャン・クオク・フゥオン計画投資次官は、「新型コロナウイルス感染症収束後の経済社会回復・発展プログラムの枠内で、22兆ドン（約1189億円）が調達されてきた」と明らかにしました。

フゥオン次官によりますと、年初から、ベトナム経済社会状況は引き続き改善されています。その中で、マクロ経済と金融市場が安定し、インフレが抑制され、食糧・エネルギーの安全保障が確保されているとしています。

一方、ガソリンの価格上昇問題に関し、ド・タン・ハイ商工次官は、「政府はこの問題に特別な関心を寄せ、商工省に対し、財務省と連携して、適切な解決策を講じるよう指導している」と明らかにしました。