今回の安倍首相のイラン訪問、緊張緩和働きかけが目的＝官房長官

日本と同国との友好関係を踏まえて、ロウハニ大統領やハメネイ師と率直な意見交換への期待を示しました。

また麻生太郎・財務相（兼副総理・金融担当相）が、金融庁審議会による「老後３０年間で生活費が２０００万円必要」との試算を示した報告書について、受領を拒否しました。このことについて菅官房長官は「金融庁の１ワーキンググループの試算であり、審議会総会の了承前のものだ。年金は老後の生活設計の柱だ。政府として報告を受け取らないというのは、（麻生）大臣の言った通りだ」との見解を示しました。