今年のインフレ率は3.17％から3.41%の間にある

会議で、政府の物価指導委員会は世界の石油ガスの価格の変動、医療、教育サービスなど政府が管理する価格の変動、基本給の引き上げ、自然災害などの要素が年末までベトナムの物価に圧力を加える可能性があると明らかにしました。

また「2019年の平均のインフレ率は3.17％から3.41%の間にある見通しである。そのため、2019年のＣＰＩ＝消費者物価指数の上昇率が2018年と比べて低くなる」との見方を出しました。

会議でフエ副首相は各部門、機関、地方に対し、市場の需給状況を見守った上で、物価を安定化させるための適切な対策を取るよう要請しました。また、「臨機応変な金融政策を出し、インフレの抑制に関する目標を実施する」よう指導しました。