声明では、ＹＣＣと量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）政策について「本来の目的をすでに成功裏に達成している」と指摘しました。政策転換に関しては市場の期待を安定させるために「段階的かつ十分なコミュニケーションを取ったアプローチ」を要請しました。 ＩＭＦのギータ・ゴピナート筆頭副専務理事は同日に東京都内で開いた記者会見で「ＹＣＣを解除し、ＱＱＥを終えることができる環境ができてきた」と述べました。 一方、声明では財政政策に関し、政府が令和５年１１月に打ち出した物価高に対応するための総合経済対策について「規模が大きく、よく的が絞られていなかった」と指摘しました。今年６月に実施される所得税と住民税の定額減税に関しては「成長に及ぼす影響は限定的」との見解を示しました。 ＩＭＦは年１回、日本経済を審査し、その結果を声明として公表しています。(yahoo.co.jp)