半導体や通信機器といったハイテク分野で中国に対する締め付けを強化しているアメリカを牽制した発言とみられます。

一方で、米中関係に関しては「強い相互依存関係にあり、対立すると互いに害を受ける」とも指摘しました。貿易摩擦の解消を目指す必要性があることを強調しました。

世界で台頭している自国第一主義やポピュリズム（大衆迎合主義）をめぐっては「多国間主義を支持する」と表明しました。名指しはしなかったものの、保護主義的な政策を進めるトランプ政権を批判した形となりました。