写真撮影：Quang Thuong

また、共同組合員の総数はおよそ600万人います。今年、全国の協同組合を3万1千社、組合員を670万人、農産物の生産・消費への先端技術の適用や、農産物のトレーサビリティを行う協同組合を2千社以上にするという目標が掲げられています。7日午後、ハノイでレ・ミン・カイ副首相の主宰により、行われた集団経済、共同組合の革新・開発国家指導委員会の2022年の活動総括、2023年の任務展開に関する会議でこの情報が発表されました。

席上、カイ副首相は次のように述べました。

（テープ）

「集団経済、共同組合の革新・開発国家指導委員会の役割を向上させ、同委員会の各レベルの補助機関の人員を充足し、指導、管理を統一する必要があります。また、集団経済の開発政策に関する決議やプログラムを精力的に実施し、集団経済、共同組合、および各レベルの指導委員会の活動に関する宣伝啓もうを促進し、人民、および政治システムに社会主義を志向する市場経済における集団経済、共同組合の重要な地位、役割への理解を深めてもらうことが狙いです」