外交解決を第一とするＥＣＯＷＡＳや旧宗主国フランスとの隔たりは大きいです。クーデター直後の焦点は軍事介入でした。ＥＣＯＷＡＳは「武力行使も排除しない」としてバズム氏の復権を要求しました。ガーナで先週開かれた軍首脳協議に参加した高官は「命令があれば、いつでも（軍事介入を）開始できる」と豪語したが、具体的行動には踏み出せていません。
これに対しチアニ氏は１９日、ＥＣＯＷＡＳが軍事介入しても「簡単にはいかない」と述べ、全面衝突も辞さない構えを示しました。ＡＦＰ通信によれば、同じく近年クーデターで軍政となった隣国マリやブルキナファソの外相が２４日、首都ニアメーでチアニ氏と会談。「攻撃があればニジェールに介入する」ことで合意し、ＥＣＯＷＡＳとの対決姿勢を強めています。
ニジェールには今週、ブルキナファソからトラック数百台が到着し、物資面でも支援していることが明確になりました。軍事衝突が起きれば長期化し、多大な犠牲が出る恐れがあります。
交渉による解決の見通しも立っていません。チアニ氏は１９日の演説で３年以内の民政復帰を提案しましたが、ＥＣＯＷＡＳは「冗談だろう」と一蹴でした。マリなどの軍政が民政復帰を先延ばしした例を挙げ、チアニ氏の案を拒絶しました。
ただ、ニジェール軍部隊は今月に入り、仏留学経験のあるゼイン元財務相を新首相に起用しました。文民を対外的な「顔」に据えることで、周辺国との交渉を絶やさず、孤立化を防ぐ狙いも透けまし。
シンクタンク「国際危機グループ」の専門家は、米紙ニューヨーク・タイムズに対し「将軍らは強硬派ですが、ゼイン首相は柔軟派で国際社会との対話が可能だ」との分析を示しています。（時事）