TTXVN撮影

アメリカ大統領上級顧問国際気候政策担当であるジョン・ポデスタ氏との会見で、カイ副首相は、「ベトナムは、ＪＥＴＰ公正なエネルギー移行パートナーシップの枠組みの中でベトナムの気候変動対応の強化公約の実施を目指しアメリカとの協力を強化するほか、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロという目標を達成するために取り組む意向がある」表明しました。一方、ジョン・ポデスタ氏は、「アメリカは、クリーンエネルギーの開発や再生可能エネルギー技術の移転をはじめ気候変動対応などの分野でベトナムを引き続き支援していく」と公約しました。

アメリカ大統領経済諮問委員会（CEA）のジャレッド・バーンスタイン委員長との会見で、カイ副首相は、「経済貿易分野における協力は、引き続き両国関係を促進させるための原動力となっている」と強調すると共に、「アメリカは今後、双方協力の更なる強化を目指し両国の企業に便宜をより多く図っていく」と再確認しました。

米国国際開発金融公社(DFC)のNisha Biswal副最高経営責任者との会見で、カイ福首相は、「DFCに対し、インフラ開発への投資や再生可能エネルギーの開発、科学技術・イノベーションの促進など分野でベトナムを引き続き支援していくよう」訴えました。一方、Nisha Biswal女史は「DFCにとって、ベトナムは地域内における最も重要なパートナーの1つである。DFCは、ベトナムにおける民間投資活動を促進していくことを確約する」と明らかにしました。

同日行われたアメリカの30の大手企業の代表との座談会で、カイ副首相は、「両国間の包括的な戦略的パートナーシップは、ベトナムに進出しようとするアメリカ企業に、より好ましい条件を提示する」と強調しました。

一方、アメリカ・ASEANビジネス評議会のテッド・オシウス会長は、「アメリカの実業家はベトナム政府の指導能力を高く評価するとともに、ベトナム政府に対し、テクノロジーや再生可能エネルギー、ヘルスケア、航空など分野で活躍するアメリカ企業がベトナムに進出できるように、より多く有利な環境、政策を作り出して欲しい」と明らかにしました。