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再交渉の焦点は自動車の関税基準です。現行では部品の６２・５％以上を３カ国内で調達すれば関税がゼロとなります。しかし、トランプ米政権は２カ国との貿易赤字削減を図り、アメリカ製品の割合を増やすために見直しを要求しています。
トヨタ自動車は米国とカナダの両方に拠点を抱えます。カナダの二工場には今後、計14億カナダドル（約千二百億円）を投じて生産設備を刷新しました。米市場で人気が高いスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」の新型車を生産する計画です。アメリカとカナダの報復の応酬は懸念材料です。
日産自動車やホンダはメキシコに北米市場向けの生産工場を持ちます。ＮＡＦＴＡのメリットを享受してきましたが、貿易摩擦の激化は価格押し上げ要因となります。ある関係者は「アメリカの消費者にも悪影響が出るのではないか」と、トランプ大統領の強硬姿勢に首をかしげます。
「エスカレートさせるつもりはないが、引き下がるつもりもない」。カナダのフリーランド外相は２９日、アメリカによる鉄鋼などの輸入制限に対する報復関税の発表会見を、鉄鋼メーカーの工場で開催しました。毅然（きぜん）とした態度を印象づけました。
一方でトランプ氏もひるまず、次の一手をちらつかせます。２９日には記者団に対し、検討中の自動車輸入制限について「（実施すべきかどうかの調査が）３～４週間で終わる」と述べました。輸入車に最大２５％の関税を課すとの見方もあり、発動されれば日本など各国の自動車産業に甚大な影響を与えかねません。
