イスラエルとイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘で大きな被害を受けたパレスチナ暫定自治区のガザ地区で国連による監視のもとで再建に向けた建設資材の搬入が認められることになりました。
イスラエルとハマスは５０日間にわたる戦闘の末、先月２６日に長期停戦に入りましたが、イスラエルは建設資材の軍事転用を懸念してガザ地区へのセメントや鉄筋などの搬入を認めず、停戦から３週間たっても再建に取りかかれない状況が続いています。
１６ 日、ニューヨークで開かれた国連安全保障理事会の会合で、国連の中東特使を務めるセリー特別調整官はイスラエルとパレスチナ暫定自治政府が建設資材をガザ 地区に搬入するための一時的な措置で合意したことを報告しました。それによりますと、ガザ地区の再建にあたってはパレスチナ暫定自治政府が主導的な役割を 果たすとともに、建設資材が軍事目的に転用されることがないよう国連が監視を行うということです。
セリー特別調整官は「経済封鎖の解除という目的に向けた重要な一歩であり、ガザの人々への希望のシグナルだ」と述べました。
ガザ地区の再建には７８億ドル（８０００億円）以上かかるとパレスチナ側は算出していて、来月には再建に必要な支援を話し合う国際会議がエジプトの首都カイロで開かれる予定です。
