（写真：THX）
ガザ地区の保健当局は29日、北部で支援物資を運ぶトラックを待っていた住民がイスラエル軍に攻撃され、112人が死亡し、760人がけがをしたと発表しました。
これについてイスラエル軍は、上空から撮影されたとする映像を公開したうえで、ハガリ報道官が、支援物資を積んだトラック38台がエジプトからガザ地区北部に入ったため、イスラエル軍が安全確保にあたっていたと説明しました。

そして「暴徒化した住民たちを追い払おうと警告のため発砲した」としたうえで、攻撃は行っていないと強調しました。

今回の事態を受けてアメリカのバイデン大統領は29日、記者団からイスラエルとハマスとの戦闘休止などをめぐる交渉を難しくすると考えるかと問われたのに対し「そうなるだろう」と述べ、戦闘休止の実現は早くても5日以降になるとの見通しを示しました。
また、G7＝主要7か国の議長国、イタリアのタヤーニ外相は「イスラエルに対し、ガザ地区の人々を守るとともに事実と責任を厳密に検証するよう強く求める」とSNSに投稿したほか、トルコ外務省は「支援の列に並ぶ罪のない市民を標的にしたことは、パレスチナの人々を消し去ろうとしている証拠だ」としてイスラエルを厳しく非難しました。

さらに、国連のグテーレス事務総長も声明を出し、重要な人道支援がガザ地区のすべての人々に届くようにするため緊急措置を講じるよう呼びかけました。（NHK)