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国連安全保障理事会は１６日までに、パレスチナ自治区ガザへの人道支援を拡大させるために「敵対行為の停止」を要請する決議案を１８日（日本時間１９日）に採決する方針を決めましたた。外交筋が明らかにした。イスラエルを擁護する米国が常任理事国の特権である拒否権を行使するかどうかが焦点となっています。

アメリカは安保理で１０月中旬と今月上旬に拒否権を発動し、ガザ情勢に関する決議案を否決させました。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が提出した今回の決議案は、ガザの人道状況が「急速に悪化している」と懸念を示し、援助物資の供給を促進するため「敵対行為の早急で持続的な停止」を各当事者に要求しました。イスラム原理主義組織ハマスを名指しせず「全ての人質の解放」を求めたということです。（共同）