カタルーニャ自治州住民、スペイン残留希望71%　独立賛成24%止まり

一方、スペインへ残ることに基づく合意を望むと答えたのは７１％に上りました。

カタルーニャ州の独立問題は１０月１日に住民投票が強行されたことで、過去数十年で最大の危機に発展しました。上院から同州の直接統治権を承認された中央政府のラホイ首相は、同州政府の閣僚を解任し議会を解散、さらに１２月に州議会選挙を実施すると発表しました。ただ、選挙で独立賛成派が勝利した場合、再び不透明感が強まることになります。

調査によりますと、独立賛成派の政党は州議会選で絶対多数を維持できない見込みです。ただ、調査の誤差は２．４％で、賛成派と反対派が半々に割れた場合、結果を読むのは難しくなります。

調査は１１月２０―２２日に、１８００人のカタルーニャ住民を対象に電話で実施されました。