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サウジアラビアなどは先月、カタールがテロ組織を支援しているとして国交を断絶し、物流などを制限する措置を取ったため、日本企業の活動にも影響が出ています。
サウジアラビアなど４カ国は３０日、バーレーンで外相会合を開き、カタールへの対応を改めて協議しました。
会合のあと記者会見したバーレーンのハリド外相は「カタールがテロ組織への支援をやめるなど各国からの要求を満たせば、対話を行う用意がある」と述べ、改めてカタールが各国の要求を受け入れ、衛星テレビ局の閉鎖などに応じることが関係修復の条件だという立場で一致したことを明らかにしました。
この問題をめぐっては、カタールの国家元首のタミム首長が各国に対話を呼びかけているほか、アメリカも仲介に乗り出していますが、サウジアラビアなどは強硬な姿勢を崩しておらず、対立が長期化するのは避けられないという見方が強まっています。
双方の対立が続くことで、アラブ諸国の足並みが乱れ、イラクやシリアでの過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートとの戦いやイエメンの内戦の行方などにも影響が及ぶことも予想されます。
