席上、レ・ミン・フン首相は、2026年は第14回党大会決議を実施する初年度で、10％以上の経済成長を目指していると強調しました。上半期のGDP＝国内総生産の成長率は8.18％で、年間目標を達成するためには、下半期におよそ11.9％の成長を目指す必要があるとしました。
レ・ミン・フン首相は次のように述べました。
(テープ)
「唯一の道は、労働生産性を高めることです。その向上は、科学技術、イノベーション、デジタル転換によってのみ実現できます。決議第57号は、2030年までにデジタル経済の規模をGDPの少なくとも30％とし、TFP＝全要素生産性の経済成長への寄与率を55％以上とする目標を掲げています。したがって、科学技術、イノベーション、デジタル転換は、もはや補完的な原動力ではなく、主要かつ直接的な原動力となり、その成果が具体的な成長実績として測れるものでなければなりません。特に、労働生産性の向上と経済の競争力強化に直接貢献しなければなりません」
レ・ミン・フン首相は、決議第57号の実施からおよそ2年が経ち、制度上の障害はおおむね解消され、戦略技術リストが公表されたほか、デジタルインフラやデータ、オンライン公共サービスにも明確な進展が見られるとしました。
一方、現在の最大のボトルネックは、各機関・組織の実施能力と、それぞれの組織やトップの責任にあると指摘しました。
その上で、各省庁にはバリューチェーン全体を主導する役割を果たし、地方にはそれぞれの実情や強みを踏まえて製品を選定するよう求めました。企業は事業化の中核を担い、研究機関や大学は発注された課題に沿って研究を進めるとしました。
さらに、国は制度やインフラを整備するとともに、管理可能な範囲でリスクを許容する仕組みを設け、掲げた成長目標の確実な達成につなげるよう求めました。
