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２０２２年の任期満了前に退任します。後任人事はトランプ米政権の意向が反映される見通しで、途上国支援をめぐり、経済大国となった中国などに対する融資方針が変わる可能性があります。
総裁は声明で、貧困や気候変動など地球規模の課題に「世銀が正面から取り組むよう支えたことは光栄だ」と述べました。
キム氏は韓国系米国人の医学者で、１２年にオバマ前米政権の推薦で総裁に就任し、１６年に２２年までの２期目再任が決まっていました。国連と連携し、途上国の貧困対策や保健分野の支援に尽力しました。昨年４月には世銀グループで１３０億ドル（約１兆４０００億円）の増資を実現させました。
退任後は、途上国のインフラ投資支援に関わる企業に参画する予定です。後任にはクリスタリナ・ゲオルギエワＣＥＯ＝最高経営責任者が暫定総裁に就きます。総裁ポストは創設以来、最大出資国のアメリカの指定席となっているため、次期トップはトランプ政権が推薦する公算が大きいです。
