ギリシャ（写真： THX/TTXVN)

（NHK） ユーロ圏各国に新たな金融支援を要請したギリシャ政府は９日、支援の前提となる構造改革案を提 出しました。年金改革や消費税の増税など、ＥＵ＝ヨーロッパ連合などが求める財政緊縮策に近い内容で、ＥＵ側や国民投票で緊縮策に反対したギリシャ国民が どのように評価するかが今後の焦点となります。

ギリシャ政府は、財政状況が厳しいユーロ圏の国に支援を行う基金、ＥＳＭ＝ヨーロッパ安定化機構に３年間の融資を要請し、９日夜、支援の前提となる構造改革案をＥＵ側に提出しました。ギリシャ政府は詳細を発表していませんが、地元のメディアによりますと年金改革では、早期退職制度の見直しや支給開始年齢の引き上げ、それに年金受給者の医 療費の負担増を打ち出しています。さらに消費税に当たる付加価値税では、ホテルの宿泊費を除き、ＥＵなどの求める増税を盛り込んでいるほか、離島への税制 優遇措置も来年末までに段階的に廃止するとしていて、ＥＵ側が求めてきた緊縮策に近い内容だということです。
ギリシャ国内の資金が枯渇しているとされるなか、チプラス首相は３年にわたって巨額の金融支援を得るために構造改革で歩み寄ったとみられますが、今後、ＥＵ側や、国民投票で緊縮策の受け入れに反対したギリシャ国民がどのように評価するかが焦点となります。