この中で、・チャー副首相は、クアンニン省は中央直轄市への移行に必要な条件をおおむね満たしているとの認識を示すとともに、新たな都市の設立計画には、地域の規模や潜在力、さらなる発展への展望が反映される必要があると強調しました。

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「中央直轄市となるクアンニン市は、高い都市機能を備え、地域全体、さらには国全体の発展をけん引する都市でなければなりません。中央直轄市として認定されたあとは、持続可能な都市としての質を確保しなければなりません。また、認定に向けた手続きについても、十分かつ厳格で、科学的な形で進める必要があります」

また、副首相は、クアンニン省に対し、都市総合計画の策定や一級都市の認定に向けた作業を加速するよう求めました。

2050年を目標とし、2075年を見据えた都市総合計画を6月中に取りまとめ、関係機関の承認を得るとともに、一級都市の認定に向けた手続きを7月5日までに完了させるよう求めました。その後、中央政府の意見を踏まえて計画案の最終調整を行い、ことし10月の国会で審議される予定です。