北部ハイフォン市ドーソン地区では、農業環境局が国連開発計画（UNDP）ベトナム事務所と連携し、「気候のために世界が共に行動する」をテーマに、世界環境デーに応じる集会を開催しました。また、使い捨てプラスチックの削減、グリーンなライフスタイルの普及、グリーンツーリズムに関するセミナーも行われました。
同市は各部局、企業、市民に対し、植樹やプラスチックごみの回収、海洋環境の保護、生態系の回復、温室効果ガスの削減、気候変動への適応に積極的に参加するよう呼びかけました。
中部ゲアン省では、農業環境省が同省人民委員会と協力し、「環境と気候に関する国家フォーラム：政策から行動へ」というイベントを開催しました。参加者は、2020年環境保護法の改正・補足案に盛り込まれた新たな内容について議論しました。
国会科学・技術・環境委員会のター・ディン・ティ副主任は、次のように強調しました。
（テープ）
「党の見解や方針を、各法案、とりわけ環境保護法に制度化することが重要です。環境保護は、多くの分野、地方、そして一人ひとりの国民に関わる分野だからです。新たな方針を十分かつ包括的に制度化するため、内容を見直す必要があります」
ホーチミン市では、各地区・村が一斉に環境行動月間を開始し、「すべての市民が環境保護に参加する」運動と結び付けて、グリーンで清潔、美しい生活環境を共に築き、持続可能な発展を目指すよう地域社会に呼びかけました。
一方、南部カマウ省では、「植樹、管理の割り当て、手入れ、点検、成果評価」を掲げた競争運動を開始しました。これにより、各道路には担当機関が置かれ、各住宅地区には環境自主管理グループが設けられ、各団体も具体的な活動を担うことになります。こうした取り組みは、地域社会における環境保護への責任意識を高めることにつながっています。
