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安倍総理大臣は15日の臨時閣議で予定どおり来年10月に消費税率を10％に引き上げる方針を示し、増税にともなう景気対策に万全を期すよう指示しました。
これを受けて財務省は対策の検討を本格化させ、住宅や車の購入支援をはじめ中小の小売店などの売り上げの落ち込みを防ぐためのポイント還元などについて具体化を急ぐことにしています。
財務省では、これらの対策に必要な経費や今回の消費増税にともなう教育の無償化の費用などを、８月末に各省庁から提出された概算要求とは別枠で、来年度予算案に計上する方針です。
概算要求は過去最大の102兆円台に達していることから、財務省による査定をへても一般会計の規模は当初予算として初めて100兆円の大台を突破する公算が強まっています。
平成に入って以降、日本の国家予算はバブル崩壊後の景気対策や少子高齢化にともなう社会保障費の増加などで膨張が続いていて、財政健全化の重要性が一層高まっています。
