１７日、ハノイで、労働傷病軍人社会事業省は、２０１７年における労働・社会事業・功労者向けの政策の実施状況を総括し、２０１８年の計画を展開する会議を行い、グエン・スアン・フック首相らが参加しました。

席上、フック首相は国の経済社会発展事業とその事業への労働傷病軍人社会事業の多大な貢献を高く評価し、その中で、同省の社会安全保障政策の効果や、２０１７年に海外に派遣された労働者数が１３万５０００人に達したことへの貢献を表彰しました。

また、フック首相は、２０１８年の重要な意義を強調した上で、労働傷病軍人社会事業省に対し、賃金政策の改正、保険制度改革、職業訓練システムの再構築、人材開発事業、農民と国の功労者を対象とする職業訓練活動に力を入れていくよう要請しました。

フック首相は次のように語りました。

（テープ）

「職業訓練施設や、孤児・身寄りのないお年寄り・身体障がい者受け入れ施設などへの各個人、団体の投資を奨励する必要があります。これは新しい問題であり、全社会の力を必要とするものだからです。」

また、フック首相は、労働傷病軍人社会事業省に対し、海外派遣労働者管理や、貧困解消事業を促進していくよう指示しました。