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計画投資省・統計総局によりますと、2021年の第三四半期まで、全国では、15歳以上の2800万人が新型コロナウイルス感染症で仕事への少なからぬ影響を受けました。3ヶ月間にもわたって適用されてきた社会的隔離措置は、工業、建設業、サービス業にマイナス影響をもたらしました。この期間に、仕事を失った労働者の数は過去10年間で最高となっています。労働市場の回復を目指して、この間、政府と各省庁、部門は、労働者と雇用主への複数の補助政策を発行させました。
労働傷病軍人社会事業省のレ・バン・タン次官は次のように語りました。
(テープ)
「当面、私たちは、疫病対策を効果的に展開すると共に、疫病の影響で困難な状態にある労働者や、企業への補助政策を実現する必要があります。同時に、減免税、納付期限の延長、銀行の貸付金利の引き下げなどの財政・金融政策を取ると共に、企業への資金調達に有利な条件を作り出すことも重要です。その他にも、社会経済の回復・発展に関する政策や方策を早期に発布し、足並みを揃えて展開しなければなりません。」
