日本政府は、朝鮮民主主義人民共和国での拉致被害者らの調査を巡り、外務省の伊原アジア大洋州局長らを近くピョンヤンに派遣し、朝鮮民主主義人民共和国の特別調査委員会の責任者に現状をただすとともに、拉致問題の解決が最優先課題だという日本政府の立場を直接伝え、調査の加速を求めることにしています。

日本政府は２０日、安倍首相や、山谷拉致問題担当大臣ら関係閣僚による会議を開き、外務省の伊原アジア大洋州局長らを近く、ピョンヤンに派遣することを決め、具体的な訪問日程や面会の相手などについて、北京の大使館ルートを通じて朝鮮民主主義人民共和国と調整を進めています。

今回の派遣で政府は、拉致被害者らの調査の現状を特別調査委員会の責任者に直接ただすことにしています。