ロシア外務省は９日声明を発表し、安倍総理大臣が平和条約交渉に関連して「北方領土に住むロシア人の住民に帰属が日本に変わることに納得してもらうことも必要だ」などと発言したとして、ロシアに駐在する日本の大使を呼び出しました。
この中でロシア側は「発言は交渉の雰囲気を故意に悪化させ、解決のシナリオを一方的に押しつける試みとしか受け取れない」と批判したということです。
ロシアでは、今月、安倍総理大臣がロシアを訪問し交渉に臨むのを前に、北方領土の引き渡しに警戒する世論が高まっていることから日本をけん制するとともに、国内向けに引き渡しが決まったわけではないと強調する狙いもあるとみられます。
また交渉をめぐってはロシア側は北方領土を日本へ引き渡した際、アメリカ軍の基地が置かれるのではないかとの強い懸念を示しています。
これについて、在日アメリカ軍のトップのマルティネス司令官は９日の記者会見で「現在、アメリカがこれらの島に戦力を置く計画はない」とロシア側の懸念を打ち消しました。